Blogブログ
死亡証明書の翻訳について
2024年9月13日
-
死亡証明書とは
-
1.海外での相続手続き
被相続人が海外に資産を持っている場合、現地の法的手続きで死亡証明書を提出する必要があります。翻訳された死亡証明書は、銀行や不動産登記機関などに提出されます。
-
2.国際的な保険金の請求
海外の生命保険会社に保険金を請求する場合、死亡証明書を翻訳して提出する必要があります。
-
3.外国でのビザ・永住権の申請や変更
配偶者や親族の死亡によりビザや永住権の状況が変わる場合、その証明として翻訳された死亡証明書が必要になることがあります。
-
4.年金や退職金の請求
亡くなった方が海外の年金制度や退職金制度に加入していた場合、その支給を請求する際に翻訳された死亡証明書が必要です。
-
5.婚姻手続き
亡くなった配偶者が外国籍であったり、国際的な婚姻手続きが関わる場合、死亡証明書の翻訳を婚姻記録の更新や変更に使用します。
-
6. 国際的な法的手続き
国際的な裁判や訴訟において、亡くなった方に関連する証拠として死亡証明書が必要になる場合があります。
-
7.遺産分割協議
遺産分割や相続手続きで、相続人が外国にいる場合、その国の法律に基づく手続きで死亡証明書を提出する必要があります。
これらのケースでは、通常、専門の翻訳者による公的に認証された翻訳（認証翻訳）が求められることが多いです。 -
外国籍の方が日本国内で死亡した場合の手続き
-
1.死亡の確認・届出
まず、病院や警察に死亡が確認されると、死亡診断書や死体検案書が発行されます。これは死亡が正式に確認された証拠となる書類です。死亡届は通常、日本の法律に基づき、死亡後7日以内にその人が住んでいた市区町村役場に提出する必要があります。
-
2. 外国大使館・領事館への連絡
亡くなった方の国籍を持つ国の大使館や領事館に連絡を取る必要があります。大使館は亡くなった方の家族に通知し、遺体の処理や帰国などについてサポートを提供する場合があります。また、亡くなった方の母国に対して必要な手続きを行うためにも、大使館との連携が必要です。
-
3.遺体の扱い
遺体は日本国内で火葬される場合もあれば、亡くなった方の遺志や家族の希望により母国へ送還される場合もあります。遺体を海外に送還する場合、いくつかの手続きが必要です。
・エンバーミング（防腐処置）: 遺体が輸送される前に行われることが多い処置です。
・航空貨物としての手続き: 遺体を母国へ送還する際には、航空会社や関係機関と調整し、必要な書類や証明書を準備する必要があります。 -
4.財産や遺品の処理
亡くなった方が日本国内に財産や遺品を残していた場合、その処理も行わなければなりません。これは通常、遺言や相続の手続きに基づいて行われますが、外国人の場合は母国の法律や国際条約が関与することもあります。
-
5.保険や年金の手続き
死亡保険や年金の受給資格がある場合、これらの手続きも行う必要があります。日本国内の保険や年金制度に加入していた場合は、それらの機関に連絡し、必要な手続きを進める必要があります。
-
6.外国人登録証や在留カードの返還
死亡した外国人が日本に在留していた場合、在留カードや外国人登録証は役所に返還されます。これも手続きの一環です。
-
7.日本国内での葬儀
日本国内で葬儀を行う場合、日本の葬儀会社を通じて手続きを進めます。葬儀の形式や内容は、宗教や文化、個人の意向に基づきます。
これらの手続きを行う際、言語の問題や異なる法制度が絡むこともあるため、弁護士や専門家のサポートを受けることが推奨されます。 -
死亡証明書の翻訳を行う機関
死亡証明書の翻訳が必要なケースはいくつかあります。主に、国際的な手続きや、外国機関とのやり取りに関わる場合に必要です。具体的には、以下のような場合に死亡証明書の翻訳が求められます。
外国籍の方が日本国内で死亡した場合、いくつかの手続きが必要です。以下が主な流れです。
証明書を発行する役場が外国語への翻訳サービスもしてくれたら便利なのですが、通常、各種証明書の翻訳やそれに伴う翻訳証明書の発行は行っていません。理由としは、翻訳業務は行政サービスの範囲外であるため、役場での取り扱いは基本的にありません。そのため、公認翻訳者や翻訳証明書の発行が可能な機関に依頼する必要があります。また、公証人による翻訳認証が必要な場合もありますので、事前に役場や提出先に確認して、指定された手続きを踏むようにすることをお勧めします。
また、多くの大使館や領事館では、文書の翻訳サービスは直接提供していませんが、大使館には認定された翻訳者がいる場合や、翻訳会社のリストを提供できる場合があります。そのため、必要な書類の翻訳については、まず大使館に問い合わせて、どのような手続きが必要か、また信頼できる翻訳者を紹介してもらえるか確認すると良いでしょう。特に公的な文書の翻訳には、認定された翻訳者による翻訳が必要になる場合がありますので、その点も考慮してください。